消費者庁は１４日までに消費者安全法に基づき通知された介護施設内の事故情報などを事故情報データバンクに登録した。埼玉県内の介護施設で発生した転倒や介助不十分による負傷事故のほか、大阪府で発生したイヤホン製品に関する事案など複数件に及ぶ。

　介護施設での事故は、高齢者の転倒や職員の介助不十分に起因するものが目立つ。利用者が独歩で食堂へ移動した際、職員が気付かず見守りが不十分なまま転倒し肋骨を骨折したケースでは、付き添いが必要な利用者だったにも関わらず対応が追いつかなかった。また、職員が押していた車椅子から利用者が転落し、額や目横を裂傷する事故も発生。足をフットレストに乗せていないなど基本的な操作確認が不十分だった。

　居室に設置していた見守りセンサーが作動せず、転倒した利用者が大腿（だいたい）骨頸部骨折を負ったケースも報告された。立ち上がった利用者の動きを予測できず、介助が遅れたことで手首骨折につながった例や、歩行が不安定な利用者をエレベーターに誘導後、職員がその場を離れたため転倒し、急性硬膜下血腫で入院した重大事故も確認されている。

　このほか、車椅子のレバーが収納されていないことに職員が気付かず、移乗介助中に利用者の脚が接触して裂傷を負い、８針を縫合した例もあった。排泄誘導が定時に実施されていないなど、介助手順が守られず転倒につながったケースも報告された。

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