豆腐業界の寡占化・市場縮小を懸念、付加価値化など消費拡大を/関東大豆卸商組合連合会・第52回定時総会

豆腐業界の寡占化・市場縮小を懸念、付加価値化など消費拡大を/関東大豆卸商組合連合会・第52回定時総会

関東大豆卸商組合連合会 相原茂吉会長

〈組合の存在意義を強調、知恵を絞りさらなる業界の活性化策を〉
関東大豆卸商組合連合会は6月13日、上野・東天紅で第52回定時総会を開催し、18年度事業報告・決算、19年度事業計画・予算を原案通り承認した。

冒頭あいさつした相原茂吉会長は、「多くの産業で集約化・寡占化の方向に進んでおり、豆腐業界は年商100億円以上の企業6社でしのぎを削っている。その競争に中堅企業が巻き込まれ、値下げ傾向から抜け切れていない」とし、業界の寡占化に懸念を示した。

そのほか、豆腐業界を取り巻く課題について、人口減少・少子高齢化によって需給バランスが崩れていると指摘し、「あるスーパーでは、豆腐の消費が年々5%ずつ減少していると言う。このままの生産量では、価格競争から抜け切れず、競争に負けた企業は倒産の事態となってしまう」とした上で、「大豆業界はどう対応していくべきか。関東大豆卸としては、大豆の適正価格販売だけではなく、1人1人が業界の活性化のため、付加価値の高い商品や総菜の展開、味の向上といったあらゆる面から、豆腐の消費拡大を考えていかなくてはいけない」と話した。

さらに相原会長は、組合の存在意義について、「もし関東大豆卸がなかったら、原料大豆の価格競争が激化する恐れがある。組合活動で顔を合わせることも1つの大きな役割になっている。知恵を絞り合い、業界の活性化を考えていきたい」と述べた。

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