全給協・第41回定時総会 前期斡旋商品は30%減5.7億円、新副会に住山氏、新理事に大澤氏

全給協・第41回定時総会 前期斡旋商品は30%減5.7億円、新副会に住山氏、新理事に大澤氏

全給協 秋元直人会長

全国給食事業協同組合連合会(全給協、秋元直人会長=富士食品社長)は6月21日、第41回定時総会を東京・品川プリンスホテルで開催した。前期の全給協ブランド商品の斡旋販売総額は前年比30.3%減の5億7,536万円となった。要因は、PB4品が終売となり販売自体ができなくなったためで、取扱総額は落ちたが、利益は経費削減や水産枠確保によってほぼ横ばいとなった。役員改選で、新副会長に住山勝也近畿給食会理事長(住吉屋社長)が理事から昇格し、新任は大澤隆成中部給食会理事長(富山栄養社長)が理事に、大村規晃中部給食会専務理事が監事に就任した。

秋元会長は「41年目となった全給協は、学校給食をメインにした全57会員で構成する組織。かつて学校給食で児童達にいかに魚食を広めるか、農水省と話し合い全国団体をつくる必要ができ、各エリアに中部給食会・近畿給食会・エイケイケイ・関東給食会・北日本給食会の単協を創設し、輸入枠を使うなど、安定供給を続けてきた。また、役員改選を行い、私は引き続き会長を務め、住山新副会長、大澤新理事が就任した。人手不足が大変な時代だが、新しい役員体制で対応していく」とあいさつした。

来賓から、農水省食料産業局の宮浦浩司食品流通課長は「学校給食の安定供給、流通の効率化に努め感謝する。令和になりいろいろ変化する年、今後物流上のストレスがよりかかる。働き方改革で厳しい経営環境と推察するが、物流のドライバー不足もあり、同じことをやっていてはいけない。これまで手数をかけていた仕事を大胆に手直し、短時間労働に切替えるなど次の世代につながるような皆で改革にしていくときにきた」と祝辞を述べた。

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