牛肉中の放射線検査、リスクにより対象を絞り込む方針へ、自主的取組みの停止に注目

牛肉中の放射線検査、リスクにより対象を絞り込む方針へ、自主的取組みの停止に注目
畜産物中の放射性物質を検査するためのガイドライン「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改定作業を進めている政府は月内に、検査緩和の意向を示す。モニタリングとして全戸検査(1戸当たり1頭の検査を基本とする)が求められている4県について、汚染リスクが考えられる農家のみを対象にした抽出検査に移行するもようだ。肥育のみで育てられた牛肉は基本的に検査対象から外されるほか、牧草牛についても、汚染リスクの高い飼料を与えたものだけに限定されるなど、検査対象がかなり絞り込まれることになる。ガイドラインは原子力災害対策本部(本部長は首相)の了承を経て、4月1日から運用される。

こうしたなかで、自主検査を行っている33県も検査を取りやめる方向で検討を進めているほか、一部の流通大手でも月内に、政府計画に沿った形の検査方針を発表するもようだ。東京電力福島第一原子力発電所事故から9年を経て、牛肉の放射性物質検査領域もようやく「正常な状態に近づきつつある」(ある県の畜産部局担当者)。

ガイドライン改定を受け、モニタリング対象4県は、独自の出荷検査方針を作成、原災本部に提出することになる。福島県以外の3県は基本的に、新ガイドラインが示す抽出検査に移行する方針。検査対象の抽出にあたっては、飼料や給餌状況、出荷状況など放射性物質による汚染リスクが高いと認められる牛などが考えられる。一方、福島県では、肥育牛にについて全戸検査を実施、廃用牛について全頭検査を維持する意向のようだ。

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2020年3月12日の経済記事

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