人材確保と新規契約の獲得力強化などを課題としてあげる
同社はさらなる成長を実現するため、対処するべき課題を7つ挙げている。
①人材確保と組織力の強化②新規契約の獲得力強化
③継続率の確保
④技術革新への対応
⑤情報管理体制
⑥国内エンゲージメント経営プラットフォーム事業に依存しない収益基盤
⑦利益の定常的な創出
同社は全国に営業活動を行っているが、新規契約実績の半数以上が、「顧客紹介」やテレマーケティングによる「アウトバウンド活動」経由となっている。今後は新規顧客の開拓を行うために、営業人員の増員や教育体制の整備を行うともに、販売パートナーの開拓や広告プロモーションなどの「インバウンド活動」を強化していく見込みだ。また、平均単価の高い大企業の新規開拓に関しても今まで以上に注力していくという。
VC、事業会社、個人から総額3億6,500万円を調達
これまで、3回の資金調達により累計3億6,500万円の資金調達を実施したことがわかる。出資元では、独立系VCのジャフコグループから最も多い2億4,000万円の資金を調達している。そのほか、個人としては、同社代表取締役社長の加藤厚史氏、ベイン・アンド・カンパニーのアドバイザリー パートナーである火浦俊彦氏、日本産業パートナーズ代表取締役社長の馬上英実氏が参画している。事業会社では、中京テレビ放送が出資元として入っている。
想定時価総額と上場時主要株主
上場日は2020年12月15日を予定しており、上場する市場は東証マザーズとしている。
![[注目トピックス 日本株]パイプドＨＤ---ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」を提供開始](http://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Flogo%252Fnoimg_1200x630_column-topic.jpg,zoom=284x184,quality=100,type=jpg)
