スタートアップ支援を加速させるみずほ銀行は、イノベーションの起爆剤になれるのか

スタートアップ支援を加速させるみずほ銀行は、イノベーションの起爆剤になれるのか

企業とスタートアップ、対立構造に見られていたのも今は昔の話。これからはそれぞれの特性を活かし、協業していくことが求められていく時代だ。

しかし、企業文化の違いすぎる両者が手を組むことは、単純なアライアンスとは比べ物にならないほどハードルが高い。

そんな課題に対して腰を上げたのが、日本を代表する金融機関である「みずほ銀行」だ。『M’s Salon』というサービスで、無償でアクセラレータープログラムを提供したり、大企業とのマッチングを行ったりと、スタートアップのエコシステムを活発化させようとしている。

今回は、スタートアップのエコシステムの課題とはなんなのか、みずほ銀行執行役員であり、イノベーション企業支援部長である大櫃直人氏に話を伺った。

思ったようには進まない大企業のオープンイノベーション

スタートアップ支援を加速させるみずほ銀行は、イノベーションの起爆剤になれるのか
■大櫃直人(おおひつ・なおと)
1988年入行。営業店長や本部業務に従事する中で、M&A・MBOなど法人業務を歴任。2016年より現部署、2018年執行役員就任。自ら有望ベンチャー企業を精力的に開拓し、成長企業を支援している。

今や大企業におけるオープンイノベーションの重要性は、いたるところで叫ばれており、大企業の経営陣も、その重要性を切実に感じていると大櫃氏は言う。しかし、実際にはオープンイノベーション実現のために、課題も確実にあるというのだ。

大櫃「大企業の経営陣は、常に社外に目を向けて、最先端の情報を収集しているので、スタートアップとの協業にも積極的です。しかし、その一方でオープンイノベーションの現場にいる中堅層というのは、社内に閉じこもっており、意思決定が保守的な傾向もあります。
 
どんなに大企業のトップがオープンイノベーションの旗を振っても、実行のフェーズで頓挫してしまうという場面を何度も見てきました。どうしても課長や部長、現場のトップは『なんでスタートアップと組まなければいけないのか』『ちゃんと約束を守ってくれるのか』と懐疑的な考えを持っています」


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