大企業でも作れなかった自動野菜収穫ロボットをなぜスタートアップが作れたのか

大企業でも作れなかった自動野菜収穫ロボットをなぜスタートアップが作れたのか

人材不足を始めとする課題が指摘されて長い日本の農業業界。アグリテックという産業が確立されるほど、多くの企業がテクノロジーを用いて解決策を提示してきたが、根本的な解決の目処はまだ立っていない。

そんな中、AI技術を用いた自動収野菜穫ロボットを開発し、数々のピッチコンテストやカンファレンスで優勝をするスタートアップが現れた。鎌倉の古民家をオフィスとするinaho株式会社(以下、inaho)だ。最先端のロボットを開発しているとは想像もできないのどかな住宅地の中で、日本の農業の未来を左右するイノベーションが起ころうとしている。

今回はinaho共同代表の1人である菱木豊氏にいかにして自動野菜収穫ロボットを開発したのか、その苦労と試行錯誤のプロセスについて話してもらった。

農家の9割が欲しいという自動収穫ロボット

大企業でも作れなかった自動野菜収穫ロボットをなぜスタートアップが作れたのか
■菱木豊(ひしき・ゆたか)
1983年神奈川県生まれ。鎌倉育ちの鎌倉っ子。不動産コンサルティング会社に入社し、4年後に独立。震災復興のための野外フェスの主催、鎌倉の地域活動「カマコンバレー」の運営、「The Wave(湯川塾)」の事務局など、幅広い分野で活動。2014年に大山宗哉(現COO)らと株式会社omoroを設立。不動産Webサービスを開発運営後、事業を売却。2017年にinaho株式会社を設立し、AIを活用した野菜収穫ロボットの開発に取り組む。富士通アクセラレータプログラム「第7期ピッチコンテスト」最優秀賞、ICCサミット「スタートアップ・カタパルト」優勝など受賞歴多数。鎌倉の古民家を利用したオフィスの庭で、菱木氏はロボットのデモを見せてくれた。収穫用のカゴを載せた愛嬌のある姿だ。

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2019年7月11日の経済記事

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