首都圏の4割が賃貸の更新をタイミングに引っ越し、7割が更新料を「仕方がない」と思う

首都圏の4割が賃貸の更新をタイミングに引っ越し、7割が更新料を「仕方がない」と思う

春の引っ越しシーズン到来!今年は人手不足が理由で、引っ越したいのに、引っ越し業者に断られる事例も多いという。そんななか、UR都市機構が賃貸住宅の居住者に引っ越しに関する調査をした。そのなかでも、更新料と保証人に注目して、調査結果を見ていくことにしよう。【今週の住活トピック】
「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」を公表/都市再生機構(UR都市機構)

首都圏では「賃貸の契約更新前に引っ越す」人も多い

調査結果でまず面白いと思ったのは、「引っ越しを考えるタイミング」(複数回答)についてだ。

自身や家族の「就職・転職」(20.7%)や「異動・転勤」(14.0%)といった、勤務地がらみのタイミングが多い(合計で34.7%)ことは予想していた。だが、「結婚」(19.8%)や「進学」(9.4%)などのライフステージの変化よりも多いのが、「住んでいる家に不満が出た」(34.0%)や「より良い物件に住み替えたいと思った」(32.9%)といった、家に関することだったのは意外だ。

「勤務地なども変わるし、家も良くしたいし、心機一転引っ越しをするか」というように、複数の条件が重なると行動に移しやすいということなのだろう。

さらに注目したいのは、首都圏の賃貸居住者だけは「住んでいる家の契約更新が近づいた」タイミングで引っ越しを考えた人が40.9%もいることだ。大阪・京都・兵庫では14.9%、愛知では15.4%なのに比べると、突出して多い。

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