【速報】2018年の路線価が発表。全国平均で3年連続上昇。その要因は?

【速報】2018年の路線価が発表。全国平均で3年連続上昇。その要因は?

国税庁から2018年の路線価が発表された。地価は上がったのか、下がったのか、注目ポイントを確認していこう。

路線価が上がると相続税や贈与税もアップする

まずはおさらいから。路線価とは国が定めた1m2当たりの土地の価格のこと。一定範囲の道路に面した区画ごとに決められるので「路線価」と呼ばれている。その年の相続税や贈与税を計算する際の基準となる地価だ。

つまり路線価が上昇すると相続税や贈与税もアップし、下落すると税金もダウンする。特に2015年に相続税が増税されてからは課税の対象になるケースが増えており、それだけ路線価が気になる人も増えているだろう。

全国平均で3年連続上昇。上昇率の拡大続く

さて今年の路線価だが、全国平均(標準宅地の対前年変動率)では前年比0.7%アップと3年連続で上昇した。上昇率は前年の0.4%と比べて0.3ポイント拡大している。

都道府県別に見ると、東京都(前年比4.0%アップ)、大阪府(同1.4%アップ)、京都府(同2.2%アップ)、愛知県(同1.5%アップ)など、三大都市圏で高い上昇率となった。いずれも上昇率は前年より高い数字だ。

また北海道(同1.1%アップ)、宮城県(同3.7%アップ)、広島県(同1.5%アップ)、福岡県(同2.6%アップ)など、中核都市を抱える道県の上昇率が目立つほか、沖縄県は同5.0%アップと47都道府県で最も高い上昇率だった。

上昇率の全国トップはニセコ。2位は祇園

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