あなたの都道府県のマンション、平均年収の何倍で買える ?

あなたの都道府県のマンション、平均年収の何倍で買える ?

東京カンテイの調査結果によると、2017年のマンションの年収倍率(全国平均)は、新築マンションで7.81倍、中古マンションで5.30倍になり、いずれも前年度より拡大したという。とはいえ、エリアによって年収倍率は異なる。あなたが今住んでいる、住みたいと思っている都道府県のマンションは、その地域の平均年収の何倍で買えるのだろう?【今週の住活トピック】
「新築・中古マンション価格の年収倍率 2018【改訂版】」公表/東京カンテイ

年収倍率の全国平均は、新築で7.47→7.81倍、中古で5.16→5.30倍

東京カンテイが都道府県別に算出したマンション価格の平均年収倍率は、“マンションの買いやすさ”を検証するためのもの。都道府県ごとに「2017年に分譲された新築マンションの平均価格(70平米換算)」と「2017年における築10年の中古マンションの平均価格(70平米換算)」が、平均年収※の何倍に相当するかを割り出している。
※内閣府発表の「県民経済計算」を基に都道府県ごとの平均年収を予測した数値

まず全国平均では、新築マンションの年収倍率は7.81倍となり、前年から0.34拡大した。

次に都道府県別に見てみると、最も倍率が高いのは東京都の13.26倍、最も低いのは山口県の5.87倍だった。年収倍率が9倍を超えているのは、首都圏の4県と近畿圏の京都府、大阪府、兵庫県と宮城県の8都府県。特に、東日本大震災からの復興が進む宮城県は前回調査の8.07から9.03倍と大きく上昇した。

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