住んでいない家のローンを払い続ける!? 離婚後の住居をどうするか問題

住んでいない家のローンを払い続ける!? 離婚後の住居をどうするか問題

離婚にはさまざまな事情があると思われますが、二人でつくった思い出だけならまだしも、子どもや財産がかかわってくると一筋縄ではいきません。「結婚するより離婚する方が大変」という人もいるくらいです。そこで、メリットパートナーズ法律事務所の木村康紀(きむら・やすのり)弁護士に、離婚の際に住居関連で問題になりがちな論点や、事前の予防策、事後の対応方法などについて伺いました。

離婚で問題になるのはやっぱり住宅ローン

「芸能人の○○夫妻が離婚!」というニュースを目にすることはよくありますが、「自分の周りでも離婚している人が増えたような…」と思ったことはありませんか? 厚生労働省の平成 29 年(2017)年「人口動態統計の年間推計」によると、1年間の離婚件数は 21 万 2000 組、離婚率(人口千対)は 1.70 と推計されるとのこと。婚姻件数は 60 万 7000 組ですから、離婚するカップルの多さがうかがえます。

「離婚の際に発生するお金問題には大きく3つあります。一つ目が『慰謝料』、二つ目が『財産分与』、三つ目が『養育費』の問題です。このうち慰謝料は離婚の理由によって金額が変わってきます。財産分与は結婚した年数などに左右されますが、揉めやすいのは住宅ローンが残っているときです」と木村先生。なんとなくそんな気はしていましたが、やはり問題になると分かりました。住宅ローンは2人でつくった負債なので、まだ残っていると不動産を売るにしても問題が生じます。

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