「次世代住宅ポイント制度」創設! 消費増税の前と後、どちらで買うべき?

「次世代住宅ポイント制度」創設! 消費増税の前と後、どちらで買うべき?

平成31年度予算案が閣議決定したことを受けて、国土交通省は消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策の目玉となる「次世代住宅ポイント制度」の概要を公表した。今まさに、住宅の建築や購入を検討している人には見逃せない制度になるだろう。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「次世代住宅ポイント制度を創設」を公表/国土交通省

最大で新築は35万、リフォームは30万ポイント

新しく住宅のポイント制度が創設されるのは、消費税率引き上げによる駆け込みの緩和が目的だ。

かつて申し込みが殺到した「住宅エコポイント」のような制度を検討していると報道されていたが、エコ住宅に限らずに、対象となる範囲を広げた「次世代住宅ポイント制度」を創設することになった。

受け取れるポイント(1ポイント=1円相当)は、マイホームの新築、購入の場合で最大35万ポイント、住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合で最大30万ポイントになる。

では、次世代住宅とはどういった住宅か?どんな条件を満たせばポイントが受け取れるのか?

基本的には、「環境」や「安全安心」、「高齢者対応」、「子育て支援」などについて性能の高い住宅ということになるのだが、新築や購入の場合とリフォームでは大きく異なる。

●マイホームの新築・購入の場合
基本的な条件は、⼀定の省エネ性、耐久性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅であること。目安になるのは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する【フラット35】で、当初一定期間金利を引き下げる【フラット35S】が適用される住宅と考えればよいだろう。この条件を満たせば30万ポイントが受け取れる。


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