新築マンションの購入者は「既婚世帯の共働きが6割超」! その実態は ?

新築マンションの購入者は「既婚世帯の共働きが6割超」! その実態は ?

リクルート住まいカンパニーは、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。いずれの調査結果でも、新築マンション契約者の6割超が、既婚世帯の共働きという結果となった。実態について詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「2018年新築マンション契約者動向調査」を発表/リクルート住まいカンパニー
●首都圏
●関西圏

平均購入価格は首都圏が5402万円で低下した一方、関西圏が4338万円で最高額に

調査は、2018年1月から12月の新築マンションの購入契約をした人についてアンケートを行い、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県:3760件)と関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県:1125件)の結果をまとめたもの。

新築マンションの平均購入価格は、首都圏が5402万円で、2017年より50万円低下した。これに対して、関西圏は4338万円で、2001年以来最高額となった。首都圏と関西圏で逆の結果となったのは、各圏域でシェアの高い東京23区が前年より84万円低下する一方、大阪市内が2001年以来の最高額にまで上昇した影響が大きい。これまで上昇を続けてきた東京23区に歯止めがかかる一方、首都圏の神奈川県や東京都下、関西圏では上昇が続くという構図になった。

既婚世帯の共働き比率がこれまでで最高。世帯年収やローンの借入額にも影響!?

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