増税後の住宅購入。消費税の仕組みや支援策の理解度で意欲が変わる?

増税後の住宅購入。消費税の仕組みや支援策の理解度で意欲が変わる?

いよいよ10%への増税が迫ってきた。「最新の消費税増税後の検討意向の理解度」をテーマに、不動産情報サイト事業者連絡協議会(以下、RSC)が一般消費者向けにアンケートを行った。その結果、消費税の仕組みや支援策への認知度が、意外に低いことが分かったというが……。【今週の住活トピック】
「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表/不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)

意外と知らない!消費税がかかるのは、建物価格のみ?

不動産情報を探すときには、多くの人が不動産のポータルサイトを利用する。その利用者のうち、住宅購入を検討している男女566人を対象にアンケートを取っているので、多くの情報を集めている人たちだと思われる。

ところが、「10月に消費税が引き上げられる」ことについて 94.7%が理解しているものの、「消費税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」ことの理解度は61.2%にまで下がる。「消費税がかかるのは建物分のみで土地分はそもそも非課税である」ことの理解度は 47.5%と半数に満たず、38.3%が「知らない」と回答した。

消費税率2%分の上昇で、実際にいくら負担額が増えるのかはよく分かっていないというのが現状か。

ちなみに、「例外として、注文住宅等は2019年の3月31日までに契約すれば10月以降の引き渡しでも消費税は8%のままである」というのは、「経過措置」と呼ばれ、住宅の新築のように契約から引き渡しまで時間がかかるようなケースでは、半年前までに契約すればその時点の税率が適用される例外措置がある。


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