【東日本大震災後10年】築21年以上の木造住宅、9割が大地震で倒壊の恐れ

【東日本大震災後10年】築21年以上の木造住宅、9割が大地震で倒壊の恐れ
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東日本大震災から10年。2021年2月にも大きな余震があり、巨大地震への不安をぬぐえないでいる。そんななか、木耐協が耐震診断結果の調査データを公表した。建築基準法の耐震基準が大きく変わると、耐震診断の結果も連動して変わる結果となっている。そこで、建築基準法と耐震診断の耐震性について掘り下げたいと思う。【今週の住活トピック】
「木耐協 調査データ(2021年3月発表)」を公表/日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)

耐震診断をした木造一戸建ての9割が現行の耐震基準を満たしていない

木耐協の耐震診断の調査は、1950年~2000年5月までに着工された「木造一戸建て(在来工法・2階建て以下)」が対象となる。今回の調査データは、2006年4月~2021年2月に行われた耐震診断の結果に基づいている。

木耐協が耐震診断結果を把握している2万7929棟で見ると、現行の耐震基準を満たしているのはわずか8.5%。残りの91.5%は耐震基準を満たしていない(大地震で倒壊する可能性がある/倒壊する可能性が高い)。住宅が倒壊してしまうと、そこに暮らす人々の命を守れないことになる。

なお、調査対象の一戸建ての平均築年数は37.15年とかなり古い。耐震補強工事をする場合は、おおよそ150万円かかるという。

建築基準法の耐震基準と耐震診断の診断基準の考え方は?

ここで、建築基準法の耐震基準と耐震診断の判定方法について、整理しておこう。


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2021年3月17日の経済記事

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