注文住宅の建築主は、マイホームの優遇制度をどのくらい利用しているの?

注文住宅の建築主は、マイホームの優遇制度をどのくらい利用しているの?
【今週の住活トピック】
「2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を公表/住宅生産団体連合会
http://www.judanren.or.jp/activity/chosa/report03/2011chosa.html

住宅メーカーと関連団体で構成される住宅生産団体連合会(以下、住団連)は、「2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を公表した。この調査では、住宅ローン減税などの優遇制度の利用率や効果などについても詳しく聞いている。さて、マイホームで利用できる優遇制度は、どの程度利用されているのだろうか?

注文住宅では長期優良住宅の割合が6割とかなり高い

住団連が公表した調査は、主要都市圏における戸建注文住宅の建築主について、住宅メーカーの担当者3539件からの回答を基に顧客実態を分析したもの。平均顧客像は、平均年齢41.2歳、平均世帯人数3.54人、平均延べ床面積131㎡といった比較的広めの一戸建てを建築したファミリー層だ。住まいの建て替えをしたのは30.7%で、約半数(47.8%)は土地を購入して一戸建てを新築している。建て替えの建築費は3384万円、土地購入+新築では建築費が2900万円、土地代との合計は4848万円だ。

調査結果によると、「長期優良住宅」の割合が61.6%とかなり高いことが分かった。長期優良住宅とは、法律に基づく、長期にわたり使用可能な質の高い住宅のことで、耐震性や劣化対策、可変性など建物が長期使用できる性能を備えているだけでなく、面積や居住環境への配慮や計画的にメンテナンスを行い、点検や補修の履歴を作成することなども求められている。
長期優良住宅と認定されるには、長期使用に耐えうる性能にするために建築費がアップする。しかし、認定されると、一般の住宅より「住宅ローン減税」や「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」で優遇されるほか、一定期間金利が引き下げられる「フラット35S」のローンでも、引き下げ期間が長くなるなどの特典が用意されている。(ただし、優遇拡大にはいずれも期限がある)。


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