改正耐震改修促進法の施行により、マンションの耐震化が進む?

改正耐震改修促進法の施行により、マンションの耐震化が進む?
【今週の住活トピック】
11月25日に改正耐震改修促進法が施行される/国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000388.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000434.html

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の改正法が、11月25日に施行された。2006年に続き、2013年で2度目の改正となるが、なかでもマンションの耐震改修が促進されるかどうかについて注目したい。

建築物の耐震化を促進するために規制を強化

耐震改修促進法は、1995年の阪神大震災を契機に策定・施行されたもの。阪神大震災では、いわゆる旧耐震基準(1981年に耐震基準が強化された建築基準法の改正前)の建築物に被害が多かったことから、建築物の耐震診断や耐震改修を促すことを目的としている。巨大地震が懸念されるなか、建築物の耐震化をさらに加速させるために、今回の改正がなされた。

改正法では、耐震性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付けや耐震診断結果の公表などの規制強化を行うことにしている。具体的には、病院や店舗、旅館などの不特定多数が利用する建築物、学校や老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものを対象とするほか、災害時の緊急輸送道路の沿道にある建築物や避難所となる建築物など、地方公共団体が指定する建築物が対象となる。


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