アットホーム、2014年上半期首都圏の新築戸建価格動向を発表

アットホーム株式会社(本社:東京都大田区)は、このたび、全国不動産情報ネットワークにおける、2014年上半期(1~6月)の首都圏の「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。

それによると、14年上半期の登録価格の首都圏平均は1戸あたり3,312万円で、前年同期比2.4%上昇。建築費上昇、消費税増税の影響もあり、全てのエリアで上昇している。また、成約価格の首都圏平均は1戸あたり3,277万円で、前年同期比1.4%上昇、前期比は0.8%下落した。前年同期比は登録価格同様、全エリアで上昇しているが、上昇率は東京23区と千葉県を除き登録物件を下回っている。

成約物件を価格帯別に見ると、最も多いのは2,000万円台の物件で、首都圏全体の38.4%を占める。また東京23区では、5,000万円以上の物件の割合のみが前年同期比増加、他エリアとは全く異なる動きとなっている。エリア別の売れ筋では、東京23区、都下、横浜・川崎市が3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台だった。

成約物件を沿線別に見ると、成約が最も多いのは小田急小田原線で、次いで西武池袋・豊島線。一方、登録物件では2位に東武伊勢崎・大師線、5位に東武東上線がランクインしており、需給にズレが見られる。また、成約物件と登録物件の平均価格が比較できる小田急小田原線、西武池袋・豊島線、JR京浜東北・根岸線の3沿線を見ると、ほとんどのエリアで登録価格より成約価格の平均の方が低くなっており、リーズナブルな物件が選択されている。

成約物件市区別では、成約数トップは、東京23区が足立区、東京都下が八王子市、横浜・川崎市が鶴見区、神奈川県下が相模原市、埼玉県がさいたま市、千葉県が千葉市に。一方、登録数のトップは、東京都下、横浜・川崎市、千葉県で成約物件と異なっており、沿線同様、需給にズレがあるようだ。

■ニュースリンク先
http://athome-inc.jp/pdf/market/14082901.pdf

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