アットホーム、首都圏の居住用賃貸物件(7月)市場動向を発表

アットホーム株式会社(本社:東京都大田区)は、このたび、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年7月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料について市場動向を発表した。

それによると、7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は19,662件で、前年同月比3.3%増加し再びプラスとなった。成約の3割強を占める神奈川県がマンション・アパート、新築・中古を問わず好調で、同13.9%増と1年8か月ぶりに二ケタ増となったことによるもの。一方、成約の4割超を占める東京23区では、賃料の高さがネックとなり同1.0%減と6か月連続で減少。ただ、減少幅は前年増加の反動の範囲内となっている。

マンションの1戸あたり平均賃料においては、新築が、賃料水準の高い東京23区で上昇が続いており前年同月比5か月連続の上昇。中古は、成約の多い23区・神奈川県が下落したため同再び下落に転じている。また、アパートは、新築が神奈川県の大幅上昇で同5か月ぶりに上昇、中古は同4か月連続の下落となった。

■ニュースリンク先
http://athome-inc.jp/pdf/market/14082902.pdf

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2014年8月30日の経済記事

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