国土交通省、平成26年7月の住宅着工動向を発表

国土交通省は、8月29日、平成26年7月の住宅着工動向を発表した。

それによると、7月の住宅着工戸数は、72,880戸(前年同月比14.1%減)、季節調整済年率換算値で83.9万戸(前月比5.0%減)。利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅とも減少となった。

住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している。

持家(注文住宅)の着工については、本年2月から前年同月比で減少している。分譲マンションの着工については、建築費の上昇等の影響により、事業者間の契約・着工が先送りされているとの事業者の見方がある。また、貸家の着工については、相続税の節税対策等もあり、堅調に推移してきたが、前年同月比で17ヶ月ぶりに減少した。

■持家
前年同月比では6か月連続の減少(前年同月比25.3%減、季節調整値の前月比7.9%減)。

■貸家
前年同月比では17か月ぶりの減少(前年同月比7.7%減、季節調整値の前月比9.2%減)。

■分譲住宅
前年同月比では6か月連続の減少(前年同月比7.7%減、季節調整値の前月比1.2%減)。

■分譲マンション
前年同月比では6か月連続の減少(前年同月比12.7%減)。

■分譲一戸建住宅
前年同月比では3か月連続の減少(前年同月比3.7%減)。

■ニュースリンク先
http://www.mlit.go.jp/common/001053133.pdf

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