東京都、「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」を発表

東京都は、このたび、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後における選手村予定地の住宅棟のモデルプランとりまとめを発表した。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村は中央区晴海に計画されているが、選手が宿泊する選手村については、住宅棟として生まれ変わる計画となっている。今回発表されたモデルプランでは、選手村として利用される板状の住居棟22棟に加えて、大会後に2棟の超高層タワーを施工し、総戸数6000戸となる予定。

また、商業施設1棟のほか、学校予定地、消防署予定地も用意され、「住宅ゾーン」「商業・にぎわいゾーン」「教育ゾーン」としてゾーニングを行い、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちづくりを行う。

このプランを推進するにあたり、民間事業者の高い技術力や、まちづくりの豊富な経験を活かすべく、今年度内に民間事業者から「事業協力者」を選定することも併せて発表された。現在、都では、知事をトップとする「東京オリンピック・パラリンピックレガシー委員会」において、住宅プランをはじめ、環境対策、防災対策、子育て支援、地域活動の支援、交通対策等について検討されているが、「事業協力者」とも連携を図りながら、事業性を踏まえたまちづくりのあり方や、具体化に取り組んでいく。

発表にあたり舛添要一東京都知事は「誰もが憧れ、住んでみたいと思えるような街を実現していきたいと考えております」と述べた。

■ニュースリンク先
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/12/20ocja00.htm

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2014年12月23日の経済記事

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