第25回参議院議員選挙が7月4日に公示され、7月21日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。
現在、政府には史上最多の100兆円超えの予算、10月には消費税の引き上げ等、与党、政府が国民の同意を得ないといけないことがたくさんあります。
それゆえ最近になって『就職氷河期世代』対策を行政がPRするのが目立ったきたのではないでしょうか。
「でも、早くも巧妙に切り捨てられた犠牲者が出ています」（ジャーナリスト）
7月5日には「就職氷河期世代」の正社員希望者に対する常設窓口を大阪労働局が開設し、35歳から44歳を対象にしたセミナーが開設されました。
7月2日には兵庫県宝塚市が「就職氷河期世代」（来年の3月末時点で36～45歳の高卒以上）を対象に新規の事務職員として雇用する旨を発表しました。
もうお気づきのとおりです。ここで問題になっているのは、本サイト既報のとおり、就職氷河期世代の初期の人達が対象から除外されていることなのです！
当初、厚生労働省は「就職氷河期世代」を、2019年4月時点で、大卒の場合は37～48歳、高卒で33～44歳、の世代と定義していました（2019年5月29日厚生労働省「就職氷河期世代」支援策公表時）。
しかし、2019年6月11日 内閣府が就職氷河期世代支援プログラムの対象を35から44歳に限定したことで大卒の45歳から48歳の世代は見放された結果となりました。
厚生労働省が定義する就職氷河期世代と内閣府が発表した支援対象の世代と5歳の差が生じている理由について、関係官庁、議員等に本サイトが取材したところ、宝塚市からのみ回答がありました。
特定の世代だけを優遇したり差別したりするのは、欧米なら立派な差別、人権侵害、暴動レベルです。 なぜ終身雇用と年齢差別と新卒一括採用を廃止する法律を早く整備しないのですか？
仰る通りだ。最も長く苦しんだ人が救済されないなんてあってはならない。
どうせ就職氷河期前期ですよ。しかし、こういうチョロまかしの差別 支援が横行して良いのですか。生まれとしじゃなくて、就活が1993年からの世代では ありませんか。