森友事件の嘘を明るみにした「遺書」 世間に発表した元NHK記者が“ある団体”に狙われているという怪情報

森友事件の嘘を明るみにした「遺書」 世間に発表した元NHK記者が“ある団体”に狙われているという怪情報
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画像は『週刊文春 2020年 3/26 号』より

「すべて、佐川理財局長の指示です」と遺書に記し、自ら命を絶った財務省の部下の妻が、3月18日、佐川宣寿元国税庁長官と国を提訴しました。

その直前に放たれたのが、最近は「不倫弾」ばかりだった“文春砲”でした。

「遺書」を入手したのは『大阪日日新聞』の記者で元NHK記者の相澤冬樹氏です。森友事件で公文書の改ざんを上司から強要され、自殺した財務省の上席国有財産管理官・赤城俊夫さんの「遺書」を遺族許諾のもと、相澤記者が所属する『大阪日日新聞』とともに、『週刊文春』に掲載したのです。

そもそも森友事件とは、国が森友学園に法外な安さで国有地を売却し、理事長の籠池泰典夫妻だけが逮捕されて有罪となった事件です。事件には安倍首相の妻・昭恵氏(森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長)が絡んでいましたが、首相の妻を“私人”と認定して、政府は介入を否定しました。

そして、その国有地の処分の中心人物だった財務省の佐川宣寿理財局長はその後、省内トップの国税庁長官にまで昇進し、朝日新聞による森友事件追及の記事が出て初めて処分されて退職したのです。

さらに財務省は、1年しか保管義務がないとして、森友事件に関する公文書を処分したと国会で証言し、最後まで政府の介入は一切なく、また組織的な改ざんの関与はないと主張していました。

それがこの「遺書」によって、森友事件に関する改ざんや隠ぺいは組織的で、上司である佐川局長の指示であることが明確となり、ひいては財務省が国会でも偽証してたことが判明し、安倍政権を揺るがすことになるのです。


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