フィンテックを支える「シブい」事業、債権管理・督促DXのLectoがめざすもの
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さまざまなプレイヤーが参入して盛り上がりをみせるフィンテック市場。これら「お金」を扱うサービスには、債権管理や督促といった業務が必ず付随します。

そんな「裏方」業務のDXを後押ししているのが、「Lectoプラットフォーム」を提供するLecto株式会社です。取締役COOの芹沢圭佑氏に、現在の課題や同社のプラットフォームで実現できることなどを伺いました。

フィンテックサービスの現場で感じた課題

——債権回収に特化したサービスはめずらしいですが、会社設立の経緯についてお聞かせください

芹沢:Lectoは代表の小山 裕と私(芹沢)で共同創業したのですが、じつは私たちは前職でも一緒に仕事をしていました。

当時は後払い決済サービスや飲食店の無断キャンセルに対する保証サービスを運営しており、私たち自身が債権管理や督促回収の業務を行ったり、いろいろな企業の債権管理の現場に立ち会ったりする機会がありました。そのなかで、この業務における課題を感じることが多く、業界全体として変えていく必要があると考えました。

——どのような状況だったのでしょうか?

芹沢:サービスそのものは、スマホだけで完結するなどデジタルをフル活用したものであるにもかかわらず、回収作業はとてもアナログなんです。

たとえば、取り引きのデータベースが整っているのに、債権の管理や督促段階になるとそのデータをExcelに書き出したものを見ながら、上から順に1件ずつ連絡をしているといった状況です。


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