新税制により“偽装離婚”急増か。北京市の離婚率は前年度比4割増!(中国)



不動産価格の高騰を抑えたい、財テク目当てで売却を図ろうとする人々の数をこれ以上増やしたくない中国政府。ここに、離婚率上昇の問題も同時に解消できればと狙ったのであろう。しかし人々はこれを都合よく利用し、偽装結婚ならぬ“偽装離婚”を思いついたのではないかとLiさんは見ている。

ただしこの動きについて、婚姻や離婚の届け出を受理している上海市の「民政局」職員は冷静だ。「現在の不動産マーケットは決して安定したものではありません。様々なリスクを考えると、今ここで離婚してまで資産を売却すべきかどうか慎重に見極めた方がよいですね」と同紙に語っている。
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)

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2013年11月7日の国際総合記事

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