家庭内モラハラに懲役5年 イギリスや中国で進む法整備

家庭内モラハラに懲役5年 イギリスや中国で進む法整備
イギリス、家庭内のモラハラにもついに法規制(画像はmetro.co.ukのスクリーンショット)
家庭内暴力とは肉体的な苦痛だけを指すのではなく、相手に精神的な苦痛を与えることも含むと言われるようになって久しい。イギリスではこのほど、いわゆる“DV防止法”の一部が「モラルハラスメント(以下モラハラ)により相手の心を折り続けてきた者には懲役5年」と改正された。この動きは世界にも飛び火しているもよう。いよいよモラハラが法で罰せられる時代となったようだ。

英国で22日、“DV防止法”の一部について「伴侶(パートナー)をきつい言葉や態度で威圧し、苦しめ、コントロールすることは虐待に他ならず、これに反した者は罰則として懲役5年。被害の届け出期限も6か月から2年に延長する」などと改められた。重大犯罪法案(Serious Crime Bill)としてその改正案は数か月も前に可決していたが、検察庁や警察を対象としたガイドライン作成に時間がかかっていたため公布がかなり遅れたという。

夫による暴力でアザや傷ができたような場合と異なり、夫の横柄なふるまい、冷酷で威圧的な態度に苦しめられるというのは経験者以外にはあまり理解されない。妻の預金口座に干渉する、困ることを承知の上で子供の養育費を支払わない、あるいはパスポートや車の鍵を隠すといった卑屈なやり方をする夫も多く、妻が精神を病んで自殺するケースも。こうしたことから、被害者女性の間からは「法がついに弱者の味方を」との歓迎の声があがっているもようだ。

日本では近年、心身の健康のバランスを崩して医師のもとを訪れる中高年において、伴侶(パートナー)が関与しているケースが実に多いとされ、モラハラの放置は人生の大きな問題だと指摘されるようになっている。しかし「配偶者暴力支援センター」、「女性の人権ホットライン(電話)」ほか家庭内暴力に対応する相談窓口は複数あるものの、モラハラだけでは相談しづらいと考える女性が多い上、限界まで我慢するケースばかりだそうだ。一方で、加害者にはカウンセリングや更生プログラムの受講を義務付けられ「接近禁止命令」が適用される場合もあるが、「それだけで本人は反省するのか」との意見も多い。

ちなみに中国でも27日、DV防止を目的に「反家庭暴力法」が可決、成立した。たとえ暴力行為がなくとも、言葉やすごんだ態度で相手を心理的に追い詰めることも罰せられ、夫婦ばかりか同棲中のカップルも対象になるという。どこの国においても「DVは夫から妻へ」が9割と認識されているようだが、1割は鬼嫁が加害者ということ。逆もまた罰せられることを忘れてはなるまい。

※ 画像はmetro.co.ukのスクリーンショット。
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)

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