タイ国立開発行政研究院(NIDA)の世論調査NIDAポールが、今月25−26日に全国の大卒者1251人を対象に行なった調査で、タイと友好的な国トップに41.09%でASEAN諸国が選出された。
軍事クーデターが起きて以降、欧米諸国がタイへの批判を繰り返していることが、反米意識が高まった理由とみられる。
アメリカが軍事クーデターを批判し軍事的援助を中止することについて、55.96%が全く心配していない、16.47%があまり心配していないと回答した。一方18.78%が少し心配している、8.55%とても心配していると回答した。