岸博幸氏、トランプ大統領の政策に「企業の動きと逆行」と指摘

中西哲生がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。6月27日(水)放送の「BREAKFAST NEWS」のコーナーでは、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに「トランプ大統領の貿易戦略」について伺いました。

岸博幸氏、トランプ大統領の政策に「企業の動きと逆行」と指摘


6月25日(月)、アメリカの2輪車メーカー・ハーレーダビッドソンは、EU向けのバイク生産の拠点を海外に移すことを明らかにしました。米ドナルド・トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品の追加関税導入に対し、EUが報復措置として発動した関税引き上げによる影響を回避するためとのことです。トランプ大統領の保護主義的な貿易政策が、皮肉にもアメリカを象徴するバイクブランド生産の海外移転につながる結果となりました。

日本経済団体連合会の中西宏明会長も、トランプ大統領の強硬な姿勢に「自由貿易体制と矛盾していることをゲームのように仕掛けてくる」と話し、「(日本の産業界は)政府と連携して対策を講じることが必要」と語っています。

岸さんはハーレーダビットソンの決断について「企業が生き残るためにはやむを得ない選択」と話します。というのも、グローバル化が進む現代において、企業は当然グローバルな視点で生産や販売などのビジネス計画を練っています。それに対し、高い関税をかけて徹底した保護主義をかかげるトランプ大統領の政策について岸さんは「企業の動きと逆行している」と言います。

さらに岸さんは、今回の一件について「完全な自由貿易と完全な保護主義には無理があることを証明した、非常に重要な出来事」と語ります。岸さんによると、自由貿易には国内の格差拡大などが進行してしまう問題をはらんでおり、完全な自由貿易にすることも良策とは言えないのだとか。しかし、徹底した保護主義は今回のような国内企業の海外流出にもつながります。そこで岸さんが挙げたポイントは「完全な自由貿易と完全な保護主義の真んなかを探すこと」。そして「民間と政府が協力して議論を進展させていくことを考えさせられる一件」と述べていました。

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