“隠れ育休”を取る父親たち… 男性の育休義務化、実効性はある?

住吉美紀がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの生ワイド番組「Blue Ocean」。6月26日(水)放送「TOKYO Topics Tag」のコーナーでは、「男性の育休、義務化されたらどうなる?」をテーマに、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事・徳倉康之さんと電話をつなぎました。

“隠れ育休”を取る父親たち… 男性の育休義務化、実効性はある?

※写真はイメージです



男性の育児休業を促進するため、自民党の議員連盟は6月17日(月)、育休の義務化をめざす提言を安倍晋三首相に提出しました。

今回は、この男性の育休義務化について、父親支援のソーシャル・ビジネス・プロジェクト「ファザーリング・ジャパン」の理事、徳倉康之さんにお話をうかがいました。

◆2018年度取得率は6.16%

徳倉さん自身も3児の父で、育休を取得した経験があります。長男が生まれたのは10年前で、“イクメン”という言葉すら浸透していなかった時代。8ヵ月の育休を取得し、「かなりめずらしい人だと思われ、大変な思いをたくさんした」と言います。

しかし、2018年度の男性の育休取得率は6.16%。徳倉さんは、今なお「絶望的な数字」と話します。また、男性の4割近くは育休の取得を「難しい」と感じているのも現状です。

現在、ファザーリング・ジャパンで10年ほど活動をしている徳倉さん。その間に蓄積したデータから、次のように語ります。

「育休を取りたいと思っている若い男性はだいたい5割ほどいるのですが、非常に多いのは“隠れ育休”を取るケース。妻の出産に合わせ、有休をうまく組み合わせて、9日間ほどの休暇を取ります。育休制度があるにもかかわらず、企業の理解が進んでおらず、取得しづらい傾向にあるのだと思います」

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