大麻売買で悪用されるアプリ「テレグラム」なぜ規制されない?

 沖縄県で高校生を含む未成年10人が大麻取締法違反容疑で警察に摘発された事件で使用された会員制交流サイト(SNS)が話題になっている。

 ネット上では大麻を「野菜」、手渡しすることを「手押し」という隠語で呼ぶ。2つのキーワードをツイッターで検索すると、東京、大阪、福岡など都市部で大麻を売る人や求める人であふれている。売る側のツイートは多くの場合「テレグラム」というアプリに誘導するようになっている。

 テレグラムとは、どんなアプリなのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「海外発の匿名がウリのLINEのようなチャットアプリ。セキュリティーが高く、音声や動画や画像などを扱えて、200人規模のグループを作ることができます」と解説。LINEとは決定的に異なる点が犯罪に使われやすい理由にもなっている。

「テレグラムはP2Pといってユーザー同士でダイレクトにやりとりできる。LINEはサーバーを経由しているので、やりとりの記録がサーバーに残りますが、テレグラムはサーバーを通さないので、やりとりがネット上に残らない。さらに、テレグラムはメッセージを自動削除する機能もある。全く痕跡が残らないのです」(井上氏)

 テレグラムはロシア人実業家が作成し、世界で2億人が使用。テロリストが連絡手段に使ったこともあったという。日本国内でも使えるが、規制されないのか。「通信の秘密はあって当然なので、このアプリの存在もダメだとはならない。捜査当局がテレグラムが使われた犯罪を事件化していくことで、このアプリが良くないとアピールしていくしかない」(同)

 沖縄のケースのように大麻が10代にも広がっている背景にはSNSがある。もし、子供のスマホにテレグラムが入っていたら…。何に使っているのかは、ちゃんと聞いたほうがよさそうだ。

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2019年6月11日のスポーツ総合記事

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