東京コロナ感染者急増で五輪選手村「隔離」使用なら事故物件?

 選手村はマンション21棟で構成され、五輪、パラリンピック開催時に選手・関係者ら最大約1万8000人が過ごすことができる。外部との隔離、管理のしやすさから選手村の病床利用は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染拡大した際、乗客を一時的に受け入れる策として、本紙でも報じていたウルトラC案だ。

 ただ、ネックとなるのは、選手村が五輪後に「晴海フラッグ」として、民間に分譲、賃貸利用されること。権利関係が複雑で、現時点では都が開発業者から借り上げ、五輪組織委に貸し出す形となり、決して国や都の公共施設ではない。

「榊マンション市場研究所」主宰の榊淳司氏は「晴海フラッグは大手デベロッパー10社の共同開発で、都との契約がどのようになっているかにもよるが、既に第1期で890戸は販売済みです。購入した人は選手村として利用するのは了承済みでも、病院的な利用をされるのは聞いていないハズ」と、既に販売済みの部屋を使用するのは難しいとみる。

 総戸数は現時点で約4000戸。既に販売された約900戸を差し引けば、残り約3100戸が病床として利用できる可能性は残されている。販売はこれから行われる。

「まずデペロッパー全社と病床として利用することを検討し合意を得なくてはいけないが、人道的観点から渋々、OKにはなるでしょう」(榊氏)

 合意を取り付けるハードルを乗り越えたとして、避けられないのは心理的瑕疵(かし)だ。

「もともと五輪後には部屋の内装を全部はがして、コンクリ状態にまで戻す。消毒もするので衛生的には問題ないが、売り出す時には『この部屋は新型コロナの患者を収容した施設である』と告知の義務が出てくる。軽症者といえども何百、何千人も収容するようなことになれば、急変して、亡くなってしまう人も出てきてしまうかもしれない。そうなると我々の世界では“事故物件”となり、もちろん告知しないといけない」(榊氏)


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2020年3月28日のスポーツ総合記事

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