大阪市を２０２５年に廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）をめぐるドタバタが止まらない。
大阪市を人口規模が等しい４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスに必要なコストである「基準財政需要額」が、現在より約２１８億円増えるとした市の財政局の試算について、松井一郎市長は２９日、記者団に「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と主張した。
東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「２１８億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。
一方で、東山氏はデータを試算した職員が、日経新聞記者の取材に対し「さまざまな取材に対応する中で、記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」と主張。「私としては記者に“誘導”されたと考えている」と責任転嫁した。
これには報道陣が猛反発。そもそも、当該記者が声を荒らげたり、怒号を飛ばすようなことはなく「行き過ぎた取材というのはない」と東山氏自身も認めている。それでも「作成した資料は私が止めればよかったが、資料の公表を認めたのは私の責任」としつつも、記者の誘導がキッカケとの認識を撤回することはなかった。賛成派・反対派問わずトラブル続出の住民投票。どんな結末となるのか。
反対派は議席が減る市会議員と今まで通りにぬるま湯に浸かり天下り先を確保したい公務員が必死になっているが今回のように真実と異なる事を発信しすぎている。 自分の私利私欲の為に市民を騙すな！