武田総務相「NHK受信料の値下げ恒久化は当然」

武田総務相「NHK受信料の値下げ恒久化は当然」
NHK
       

 武田良太総務相が19日、「深層NEWS」(BS日テレ)に出演し、NHK受信料のさらなる値下げに強い意欲を示した。

 NHKの受信料値下げは携帯料金値下げと併せて菅政権の肝いり政策となっている。菅義偉首相は18日の施政方針演説で「業務の抜本的効率化を進め、思い切った受信料の引き下げにつなげる」と述べていた。

 ただ、13日にNHKが発表した中期経営計画では、2023年度に受信料の値下げを盛り込んだものの1割程度に収まったことで、NHKから自国民を守る党の立花孝志党首や国民から期待外れの声が出ていた。

 中期経営計画について、武田氏は「ようやく改革に向けて、一歩動いたのは評価したい」としたうえで、衛星契約の場合、月2170円から約300円程度の値下げにとどまることに「まだまだ経営のスリム化、いろいろな知恵をこらしてコストを削減することで、国民にもっと還元できる数字が出てくると思っている。不断の努力を積み重ねてもらいたい」と注文を付けた。

 また受信料契約や徴収の戸別訪問でトラブルが起きていることにも「受信料を頂く立場のNHKが(国民が恐れるような)気持ちを抱かせるのは徹底的に見直さないといけない」と問題視した。

 日本郵便に集金業務等を代行させるプランについては「郵便局はあまねくサービスを展開している。地の利も詳しくデータも持っている。NHKと郵政のノウハウを融合したら、効率的に低コストでオペレーションがうまくいく」と話した。

 菅政権の支持率低下と同時に受信料値下げ問題で歯切れが悪くなったのではないかとの指摘に武田氏は「全く苦しくないですよ」と即答。「(受信料値下げの)恒久化は当然。もう1回上げるなんて国民が許すハズがない」と言い切った。

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