島根県の丸山達也知事(50)が、都の新型コロナ対策の不備を理由に3月25日スタートの東京五輪の聖火リレー中止を表明したことが波紋を広げている。
早速反発したのが、島根2区選出の自民党の〝重鎮〟竹下亘議員。官邸で記者団の質問に答え「知事の発言は不用意。注意しようと思っています」と苦言を呈した。
加藤勝信官房長官も会見で「組織委で都道府県実行委員会と協議しつつ、感染防止策を含めて検討が進められている」とした上で「引き続き安全、安心な大会の開催に向けて準備を行っていきたい」と強調した。
様子見ムードの議員も多い。自民党の下村博文政調会長は「知事の判断ということでやむを得ない」。公明党の竹内譲政調会長は「驚いている。ちょっと真意を測りかねる」と困惑した。
一方、立憲民主党の蓮舫代表代行は、17日の会見で「自治体の首長の発言は極めて重い。県民の命、安心と安全を守る立場です。政府は柔軟な対応をすべきです」と、政府に聖火リレー計画の見直しを求めた。
新型コロナの影響で東京五輪が予定通り開催されるかは、まだまだ不透明な状況が続く。