「侮辱罪」厳罰化し懲役刑も導入へ 一体どこまでが「侮辱」となるのか?

「セクシー大臣」は侮辱なのか。インターネット上で問題視されている誹謗中傷への対策として、法務省は侮辱罪を厳罰化して懲役刑を導入する方針を固めた。女子プロレスラーの木村花さんが昨年亡くなった件もあり、厳罰化が求められていた。一方で、「言論弾圧だ」などとネットでは反発の声も渦巻いている。一体何が侮辱とされうるのか。

 14日の記者会見で上川陽子法相が16日の法制審議会総会に諮問すると明らかにした。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だが、法制審で「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案が検討される。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。

 上川氏は「ネット上の中傷は同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる」と指摘し、「誹謗中傷に対する非難が高まっている。厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要」と訴えた。

 厳罰化の方針にネットでは「悪質なのは罰すればいい」「これは抑止力として必要」と賛成の意見がある一方で、「言論弾圧につながる可能性はないだろうか」「政権批判に対しては無効であるべき」と恣意的な運用を心配する声もある。

 そもそも侮辱罪における侮辱とはどういうものなのか。元衆院議員で弁護士の横粂勝仁氏は「具体的事実の適示なしに『バカ』『気持ち悪い』などの悪口で相手をおとしめることが侮辱になります。『あの人は前科がある』『あいつは不倫している』などの具体的事実の適示がある時は名誉毀損になります。不特定多数が見聞きできる『公然』という要件があります」と解説した。


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