【北京五輪】岸田首相は態度保留も…日本でも急速に高まる「外交ボイコット論」

 日本国内でも北京五輪の外交ボイコット論が急速に高まっている。中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題や、テニス選手・彭帥が元副首相から性的関係を強要されたと告発して行方不明になっている問題などを受けて、欧米を中心に北京五輪に政府高官を派遣しない外交ボイコットの動きが広がっている。

 現時点で岸田文雄首相は「日本は日本の立場で考えたい」と方針を明らかにしていない中、〝ヒゲの隊長〟こと自民党外交部会長の佐藤正久参議院議員は6日に自身のツイッターで、米国が北京五輪の外交ボイコットを週内に発表するとの報道を引用。「事実なら、日本政府も態度を明確にする必要。いつまでも『無言』と『二股』では、通用しない」「米大統領の決断に彭帥さんの事件も関係している事は間違いない。本日の外交部会でも彭帥さんの人権侵害を取り上げる」とメッセージを投稿した。

 立憲民主党の松原仁衆議院議員も「日本政府も真剣に考えるべき時期。私が外交ボイコットに関する最初の質問主意書を出したのが10月初頭。衆議院解散で答弁は潰されたが、岸田総理が検討する時間は2ケ月もあった」とツイートした。

 ノンフィクション作家の門田隆将氏は「北京冬季五輪への外交的ボイコットが進む。親中ドイツでも中道左派新政権が〝人権重視を選択〟との観測。彭帥問題でのWTA毅然とした行動が中国の反発を懸念していた欧州に波及。中国は既にオミクロン株を理由に外国賓客を招かないとの予防線を張り始めた。日本も恥をかくな」とツイッターに投稿した。

 こうした声が国内で強まる中、今後の日本政府の対応に注目が集まる。

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