【EU賛否国民投票】英「世論調査」の真価

【EU賛否国民投票】英「世論調査」の真価
「BREXIT」と書かれたイベント案内板(ロイター)

 英国の欧州連合(EU)離脱を意味する造語「BREXIT(ブレグジット)」への賛否を問う国民投票の開票が日本時間24日朝に始まった。同午後にも大勢が判明する見通し。世論調査では離脱の賛否が伯仲、開票結果も同午前時点で大接戦だが、英国では昨年の総選挙で事前の世論調査が外れて調査側が赤っ恥をかいた経緯がある。今回は残留派がわずかにリードとの結果がもっぱら。英国の命運がかかる歴史的投票で汚名返上となるのか。

 英世論調査会社「ユーガブ」は、投票当日に有権者を対象に行った調査で残留支持が52%となり、離脱支持の48%を4ポイント上回ったと発表した。日本時間24日午前10時前までの開票では、離脱が51・1%でわずかにリードしている。

 世界では結果を待たずに各国の市場が“先読み反応”。23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、前日比1円69銭円安ドル高の1ドル=106円09~19銭をつける急落となった。106円台は約1週間ぶり。国民投票で残留派が勝つとの観測から、投資家がリスクを回避しようとする姿勢を弱め、安全な資産とされる円が売られた。同日は日米欧の株価も上昇し、離脱への警戒感が和らいでいる。

 これらの現象は、英国の世論調査で残留派がややリードしたほか、賭け屋が行う賭けの参加者が残留を見込む割合が高まったと伝わり、買い材料視されたことで広がったとみられる。一方で「離脱、残留の可能性は五分五分とみている」(米投資信託)と慎重な声も聞かれ、積極的な取引を手控える投資家もいた。

 英国の世論調査にとっては“真価”も問われかねない国民投票。一昨年のスコットランド独立をめぐる住民投票、昨年の英国総選挙と大きな投票イベントがあり、昨年5月の総選挙では与党・保守党が苦戦との大方の調査結果に反し、ふたを開ければ単独過半数の勝利で事前調査のあり方が問題になったことがある。

 今回は前出の「ユーガブ」は最終調査で「残留51%、離脱49%」の結果が出たと発表していた。

 夕刊紙イブニング・スタンダードが調査会社に委託して21、22日に実施した調査では「残留52%、離脱48%」。ロイター通信は「残留55%、離脱45%」と23日にネット調査結果を伝えた。世論調査会社サーベーションは21日に「残留45%、離脱44%」と発表。どこも残留派がリードしている。

 一時は「残留39%、離脱46%」(タイムズ紙の14日付調査)という数字もあったように、ほかの調査も含めて離脱派優勢の数字は少なくはなかった。16日に残留派の女性下院議員が射殺される事件が起こったのを機に形勢が変わり、ユーガブの数字を見ても離脱派は右肩下がりの傾向だった。

 とはいえ、事前調査の時点で態度を決めかねていた人や、未定だがあえてその時点で二者択一した人、調査には協力したが投票には行かなかったという人もいる可能性が高く、結果は予断を許さない。昨年の総選挙では保守党支持者には、明言したくない「シャイ」な調査回答者が存在するとの指摘もなされている。

 そんな中で気を吐くのがユーガブ。出口調査結果を投票締め切り直後に発表することを、事前に告知する力の入れようを見せた。これを「スコットランド独立住民投票での成功の再現を狙っている」とロイター通信は報じた。

 独立賛成が約45%に対し、反対約55%で決着した同住民投票。投票直前で僅差とする調査結果も出たのに対し、ユーガブは反対54%、賛成46%との結果を示し、ほぼ実際と同じ割合だった。EU離脱も僅差なら、成功例が加わることになる。

 EU域内からの移民が英国民の職を奪い、給与は出身国に送金するため経済に貢献しない。大英帝国がEU官僚にこまごました規制で指図されるのは我慢ならない。こう主張する離脱派に対し、残留派は離脱によりEU国との貿易に関税が生じ、経済的負担が高まることなどを懸念する。

 英キャメロン首相や米オバマ大統領、安倍晋三首相も残留を支持。「ブレグジット」が現実になると、ギリシャ版「グレグジット」やスウェーデン版「スウェグジット」の可能性も指摘されており、各方面への影響が大きい。

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