被災企業もカモに…助成金詐欺師がのさばる事情

 東日本大震災に伴う特例措置を悪用し、国の助成金約5億9000万円を不正受給したとして、詐欺の罪に問われた大阪市の教育コンサルティング会社の社長が今月、大阪地裁から懲役6年の判決を言い渡された。中小企業緊急雇用安定助成金制度の震災特例を悪用したとして有罪判決を受けた。

 大災害後、国や自治体が設ける各種の助成金制度を悪用するやからもいる。熊本地震鳥取県中部地震でも同様だ。悪質な詐欺の手口を見つけ出し公開しているサイト「詐欺退治ドットコム」運営者はこう指摘する。

「被災企業は、経営者の心労やオフィス崩壊により管理機能がまひしているので、助成金受給申請の準備をするのも困難。そんな中、助成金申請のコンサルティング会社は神の救いです。被災や高齢者介護関連助成金は財源の予算枠がなくなると支給が早々に終わってしまうので、至急の申請が求められます。そのためコンサルティング会社に印鑑を預けて任せている経営者も少なくない。こうして、悪徳コンサルティング会社のカモになる被災会社は少なくありません」

 なんと厚生労働省の助成金の種類は3000種類以上ある。雇用保険自体は黒字なので潤沢な資金を財源とした助成金は要件さえ満たせば支給される。

「アメブロ等を運営する上場IT企業のサイバーエージェントでは助成金専門の部署があり、年間数千万円の助成金を得ています。中小企業が自社に該当する助成金を探したり、要件を満たすように書類を作成したりすることは通常業務外の雑務として負担になります。そこで助成金を専門にするコンサルティング会社がたくさん誕生しています。しかし、悪徳コンサルティング会社もあります。助成金を支給する行政をだますだけでなく、助成金を受給する中小企業もだましています」(詐欺退治ドットコム)

 悪徳コンサルティング会社に踊らされ、助成金受給のために書類を偽装した助成金受給会社は、共犯的な負い目があるので、詐欺で告発しづらいケースも多いという。

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