トランプ大統領の「入国禁止令」身内も非難

トランプ大統領の「入国禁止令」身内も非難
カナダの首都オタワで30日に行われた大統領令反対デモ(ロイター)

「NO」の噴出が止まらない。ドナルド・トランプ米大統領(70)が指示したイスラム圏7か国からの入国禁止を決めた大統領令に対する非難が先月30日、米国の内外で拡大した。外交官や産業界から異議や反発が相次ぎ、大統領の提訴に動く州も出てきた。バラク・オバマ前大統領(55)は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方には根本的に反対だ」とする声明を発表、野党民主党が大統領令の阻止に向けた動きを活発化させた。トランプ政権は非難を意に介しておらず、混乱がさらに広がる恐れがある。

 トランプ政権を相手取る提訴を打ち出したのは米西部ワシントン州。ファーガソン司法長官が同30日、難民受け入れ凍結やイスラム圏7か国(シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン)からの入国禁止を決めたトランプ氏の大統領令について、憲法違反に当たるとして無効化を求める方針を発表した。シアトル連邦地裁に提訴する。

 米メディアによると、トランプ氏の大統領令をめぐって提訴を発表した州は初めて。訴訟の対象はトランプ氏と政権高官だとし、大統領令の一時差し止めも求める。

 ファーガソン氏はニューヨークなど14州と首都ワシントンの司法長官とともに、信仰の自由を侵害する同大統領令が「非米国的で違法」などとする声明を同29日に出していた。

 大統領令に対してはデモや反対行動が各地で起こり、禁止とされた国からの入国者の拘束も一部で行われた。日本でも7か国の旅客に対し、米国行きの航空機への搭乗を断る方針を日本航空と全日空が同30日に決めた。世界的な衝撃を与えた大統領令は株価にも影響を及ぼし、同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落。前週比約122ドル安の約1万9971ドルで取引を終え、2万ドルの大台を割り込んだ。

 反発の嵐を呼んでいる大統領令には、米国務省の外交官らの間で「テロから国民を守るという目的を達成しない」と異議を唱える内部メモが回覧されていることが同30日、複数の米メディアの報道で分かった。メモでは、大統領令は自由を定めた合衆国憲法の「価値に反する」と非難。太平洋戦争中に日系人を強制収容したような「史上最もひどかった時代を呼び覚ます」とした上で「数十年後に同じ過ちを犯したと認識するだろう」と警鐘を鳴らしている。

 トランプ氏の前任者オバマ氏も報道担当者を通じて、7か国からの入国禁止に絡み、「信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方には根本的に反対だ」とする声明を出した。ホワイトハウスを去ったばかりのオバマ氏。自身の看板政策だった医療保険制度・オバマケアを撤廃する大統領令もトランプ氏は出しており、トランプ氏に別の問題で反撃した格好だ。

 新大統領には産業界からも反発が相次いだ。欧米メディアによると、自動車大手フォード・モーターや金融大手ゴールドマン・サックスなど、政権に協力し「身内」とみられた企業のトップも反対の立場を明確にしている。

 フォードのマーク・フィールズCEOは従業員向けの声明で「支持しない」と明言。電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOは「GEは世界中からの賢く、献身的な従業員なくして存在し得ない」と訴えた。電気自動車メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOはツイッターで反対を表明。3人とも、製造業の雇用拡大に向けて議論するホワイトハウスの会議のメンバーだ。

 だがトランプ氏は、大統領令をめぐって各地の空港で混乱が起きている原因について「デルタ航空のシステム故障と抗議デモのせいだ」とツイッターに投稿。ケリー国土安全保障長官から「問題はほとんどなく、うまくいっている」と報告を受けたことを強調し、批判する人々に対し「世界を学べ」と主張、自らの正当性を訴えた。

 スパイサー報道官も同30日の記者会見で、入国禁止は「米国の安全を維持するためだ。大多数の米国民が支持している」と正当性を強調。批判を意に介さず、さらなる反発が予想される。

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「トランプ大統領の「入国禁止令」身内も非難」の みんなの反応 1
  • 匿名さん 通報

    世界中のゴロツキや、犯罪者、流人、貧乏人がアメリカ目指して集まって来るんだからそりゃ壁も立てたくなるわな。在来人は恐怖すら覚えるのは当たり前。昨日のニュージーランドの乱射事件も、まさにそれだよな。

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