韓国・文大統領の「朴槿恵私刑計画」 すべて“責任転嫁”の恐怖政治へ

 韓国の文在寅大統領(64)の反日姿勢が加速している。慰安婦問題での日韓合意を事実上、ほごにしたことで、安倍晋三首相(63)は来月開かれる平昌五輪開会式の参加を見合わせる。北朝鮮との南北交渉や反日アピールで支持率を上げている文政権は、裏金上納事件で逮捕・起訴された朴槿恵前大統領(65)を死刑宣告にも等しい無期懲役に追い込む算段で、“独裁”ぶりに歯止めがかからないというのだ。

 情報機関の国家情報院が大統領府に裏金を上納した事件で、検察は4日に朴被告を追起訴した。韓国では量刑に関心が集まっている。一部メディアは「無期懲役まである。無期懲役を回避しても懲役45年の有期懲役を受ける可能性がある」と報じている。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「韓国では、併合罪の場合、量刑が単純加算されるアメリカ方式が採られている。殺人を犯したわけでもないのにこの量刑は、日本人から見れば不当に重いようにも見えます。韓国の司法も国民情緒に大きく左右されるので、多分に大衆のサディズムによりかかった人民裁判の色合いが濃いでしょう。むろん、そこには支持率維持を狙う文政権の思惑も絡んでいることでしょう」

 今回の追起訴として、国家情報院の特殊活動費から賄賂を受け取った容疑が挙げられている。

 但馬氏は「国家情報院の前々身はいうまでもなくKCIA(韓国中央情報部)です。KCIAは朴槿恵の父で、時の大韓民国大統領・朴正熙が米CIAをまねて作った諜報機関ですが実質上、朴正熙直属の組織でした」と指摘する。

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