背任事件から9年 漢検協会また問題視

背任事件から9年 漢検協会また問題視
問題視された漢字ミュージアム

 森友学園加計学園問題が国会を揺るがしている中、別の教育財団が国会で取り上げられていた。年末に「今年の漢字」を発表することでおなじみの公益財団法人「日本漢字能力検定協会」(漢検協会)だ。3月末、参議院文教科学委員会に同協会の高坂節三代表理事が参考人として招致され、質問に立った大島九州男参院議員(民進党)から様々な疑問をぶつけられた。なぜまたこの時期に、漢検協会が問題となっているのか?

 2009年に創業者親子が逮捕された背任事件や受検者減少など、諸問題を乗り越えて、生まれ変わったはずの漢検協会。今回、高坂代表理事が参考人招致されるキッカケとなったのは、3月発売の「週刊新潮」の「千年紀に刻まれた負の歴史 京都『平安神宮』が北朝鮮資本に乗っ取られる」という記事だ。一見すると漢検とはまったく関係ないようだが、決してそうではない。

 新潮が「北朝鮮資本の融資が入っている」と指摘した平安神宮境内の商業施設「京都・時代祭館 十二十二」(昨年12月オープン)の事業主である一般財団法人「京都平安振興財団」の複数の役員は、漢検協会の役員でもあるからだ。

 また、京都平安振興財団の代表理事は過去に漢検協会に関わっており、14年には新潮に「暴排条例における『密接関係者』と見なしうるのではないか」と報じられた人物。この記事を巡って、代表理事は新潮社などを名誉毀損で提訴するも、新潮社の勝訴となった。

 これらを受けて、質問に立った大島議員は、一度は下げた検定料を赤字を理由に値上げしたことに関連して「経費の使い方に問題があるのでは?」という趣旨の疑問を高坂代表理事に投げかけた。


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2018年4月25日の社会記事

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