退職後の地方移住に注目すべき理由と課題

■キーワードは相続と資産の引き出し



退職後の地方移住に注目すべき理由と課題

超高齢社会である日本は『多死社会』でもあります。そうしたなか、われわれは相続市場が拡大し、その影響が大きくなっていくことに目を向ける必要があります。



■都会から地方への資金移動を促す施策



2018年8月に金融庁が発表した「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的なとりまとめ)」で指摘されている“高齢社会のリスク”のひとつが、「地方から都市への資産の流出の加速~高齢者が地方で形成した資産が、相続を契機に都市部で生活する相続人に移転」です。



実際、2016年にフィデリティ退職・投資教育研究所が行ったアンケート調査( https://www.fidelity.co.jp/static/invest_navi/survey-report/20170123.pdf )でも、そうした地域金融機関から都会の金融機関への資金移動が多く発生していることがわかりました。



一義的には、被相続人が資金を預けている地域金融機関から相続人が住む都会の金融機関へ、相続に伴って資金が流出することを抑制する施策が求められますが、そのほかに、積極的な地方への資金還流策も必要になるでしょう。具体的には、①資産を持つ高齢者の地方誘致、②高齢者が保有している資産の活用、といった視点が大切になるでしょう。



①資産を持つ高齢者の地方誘致

この流れを進めるために、地方都市への移住を退職後の生活のなかにどう位置付けるかを考える時期に来ています。これまで何度か紹介してきた「逆算の資産準備」のなかで、生活“費”水準を引き下げるために物価の安い地方都市への移住を提言( https://www.fidelity.co.jp/fij/invest_navi/column/Columnjme4jv1x.html?articleId=jme4jv1x )してきました。


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