60歳以上世帯には富裕層が多い？富裕層の定義と実態

優雅な生活を送っている人を見て、「あの人は富裕層だ」と捉えてはいませんか？なんとなく「お金持ち＝富裕層」というイメージがありますが、具体的にどのような人が富裕層なのかご存知でしょうか。

そこで今回は富裕層の定義に加え、お金持ちがどのくらい存在するのかをみていきましょう。

■富裕層の定義と特徴は？

野村総合研究所（NRI）が発表した「2017年の日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計( https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2018/181218_1.pdf　 )」では、富裕層を以下のように定義しています。

超富裕層：世帯の純金融資産保有額が5億円以上

富裕層：世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満

「富裕層」にはこの2層が当てはまるため、「富裕層＝純金融資産保有額が1億円以上の世帯」となります。これに該当するのは、126.7万世帯という結果でした。

なおこの調査では、預貯金や株式、投資信託、債権、一時払いの生命保険、年金保険などを「純金融資産」としています。不動産は含まれないため、「保有している建物や土地の評価額等を含めると1億円に達する」という世帯は一定数存在するでしょう。

■高齢者世帯のお金持ちの割合は？

続いて、総務省統計局の「家計調査報告［貯蓄・負債編］平成29年（2017年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」の結果をみてみましょう。

※総務省が「高齢者世帯」として定義するのは、「二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯」です。この調査の「貯蓄」には、銀行等への預貯金以外に株式・債券・投資信託・生命保険などが含まれます。またここでいう「中央値」は、貯蓄「0」世帯を除いています。

また注目すべき点は、高齢者世帯のうち貯蓄現在高2500万円以上の世帯は34％、4000万円を超える世帯は約18％ということでしょう。だいたい5世帯に1世帯が貯蓄現在高4000万円以上という結果には驚かされますね。

その一方、20％の世帯は貯蓄現在高が500万円未満という点も見逃せません。「4000万円以上世帯」「500万円未満世帯」がともに約2割を占めていることから、高齢者世帯のなかで格差があることがうかがえます。

■世界の富裕層も使う国際分散投資とは

最後に、個人投資家にとって気になる「国際分散投資」について学んでおきましょう。「分散投資」とは、有価証券を単一銘柄だけでなく異なる産業の複数銘柄に投資したり、単一資産ではなく様々な資産に投資したりすることです。

た続ただし円資産といった国内資産だけに投資をしている場合、「分散投資をしているから大丈夫」と安心できるわけではありません。日本株に限れば、バブル経済崩壊から現在まで「循環株」です。そのため株価は、景気の波によって上昇と下落を繰り返しています。

※「循環株」・・・株式市場で、市況や景気、金利、季節などの特定サイクルに影響を受けやすい株式のこと。

一方米国株も株価の上下はありますが、ITバブル崩壊・サブプライムローンバブル・リーマンショックを乗り越えて株価を拡大させてきた「成長株」でもあります。そのため、日本株より米国株へ投資した方がリターンを望めるケースもあります（その逆ももちろんあります）。

■まとめ

富裕層のなかには、投資に取り組んでいる方もたくさん存在しています。お金を持ったままにするのではなく、「お金に動いてもらおう」と考えているのでしょう。

投資でさらなるリターンを目指すには、米国株などを取り扱うのも手。それぞれの特徴を知り、どのようなリスクがあるのかをしっかり踏まえておきましょう。

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料：

「家計調査報告 貯蓄・負債編 平成29年(2017年)平均結果の概要 （二人以上の世帯）」（総務省統計局）