「財政赤字は問題ない(MMT)」はトンデモ理論? その危険性とは

「財政赤字は問題ない(MMT)」はトンデモ理論? その危険性とは

米国で「財政赤字は問題ない」という新理論が話題になっていますが、積極財政論者で財政赤字に楽観的な久留米大学商学部の塚崎公義教授でさえも、「やはりMMTは危険だ」と説いています。



■「財政赤字は問題ない」という新理論が米国で話題に



米国でMMT(Modern Monetary Theory、現代金融理論)と呼ばれる理論が話題となっています。民主党左派が財政支出拡大を求める際の理論的根拠として支持しているようです。



一言で言えば「政府は無限に借金することができる」というのです。現代金融理論という名前の通り、伝統的な経済学や金融理論とは全く異なったものであり、当然のことながら、主流派の経済学者等々からは批判されています。



まあ、主流派の重鎮でさえも無視できずに批判せざるを得ない程度には、MMTが広まって来たのだろう、という具合に考えると良いのかもしれませんが(笑)。



「自国通貨で借金している限り、借金が返済できなくなることはあり得ないのだから、インフレにならない限り財政赤字は問題ないのだ」「失業が心配な時には借金をして景気対策をし、インフレが心配な時には増税をして借金を返せば良いのだ」ということのようです。



彼らの理論を単純化すると「借金が増えると金利が上昇するかもしれない。そうなったら中央銀行に紙幣を印刷させて財政支出を行えば良い。それでインフレになりかけたら、増税すれば良い。増税すれば景気が冷えてインフレが収まり、借金も返済できて一石二鳥だ」ということだとして、大丈夫なのか考えて見ましょう。


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