薄商いが続く東京株式市場、選挙後の日経平均上値めど・下値めどは?

■2019年7月21日 テクニカル分析



薄商いが続く東京株式市場、選挙後の日経平均上値めど・下値めどは?

■一時21,000円を割り込むが「往って来い」の動きに



2019年7月19日の日経平均株価の終値は、前日より420円75銭高の21,466円99銭となりました。4日ぶりの反発です。日経平均は連休明けの16日から18日まで3日続落で、特に18日は前日比422円94銭と、令和に入ってから最大の下げ幅となり、一時、約1か月ぶりに心理的節目となる21,000円を割り込みました。



背景には、米中の通商摩擦の長期化にともない企業業績が悪化するとの懸念が投資家に広がったことに加え、ヘッジファンドなどの機関投資家からリスク回避のための大口の売りが入ったとも指摘されています。ただ、安値では買い戻す動きも出て、翌19日には前日の下げをほぼ帳消しにする上昇となり、結局「往って来い」の動きになりました。



今週以降の動きはどうなるでしょうか。米株は相変わらず好調です。ただし、その要因となっている連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測にやや不透明感が漂っています。



というのも、これまで0.5%の利下げが予想されていましたが、ここにきて、複数のFRB高官から利下げ幅は0.25%となるといったコメントが出てきました。市場は大幅利下げが織り込み済みとも言われるだけに、失望売りにつながる恐れがあります。ひとまず30日~31日の連邦公開市場委員会(FOMC)までは様子見ムードになりそうです。


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