子どもにお金を残したい…老後資金の準備と「終活」の進め方

■固定資産を残せなくても相続税対策を



不動産はとても用意できないという場合でも、生前に墓地や墓石を準備することで相続税対策をすることが可能です。



一般的な墓石を建てるお墓の場合、「墓石の費用+工事費+墓石を建てる場所の永年利用権」で、平均金額は200万円といわれています。地域によっては墓地不足や墓石の価格に差があるため、さらに高額になる可能性もあります。葬式費用を含めると、残された家族はかなりまとまった金額を短期間に支出し、手続きにも追われる見込みです。



生前に自分の周囲を整えたり、墓地など場所的な相談をしておくなど、家族にとっての利便性も考慮しながら行動しておくと役立ちますし、相続税の対策も進めることができるのです。



■さいごに



老後の十分な資金を準備するには相応の時間が必要となります。現在進めている資産形成を見直しながら、目標に向けて計画していきましょう。生前に身辺を整えて準備していくことも、十分、老後生活の準備になります。資金の面と暮らしやすさの両方を改善していくことで、安定した老後を目指していきましょう。



【参考】
『平成31年度の年金額改定についてお知らせします』厚生労働省
『家計調査報告(家計収支編)-2018年(平成30年)平均結果-(二人以上の世帯)』総務省統計局



【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。



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2019年11月13日の経済記事

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