コロナ禍の今こそ考えたい「ジェンダー格差」

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昨年の今頃を思い返して見ると、翌年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが起こるなど、誰もが予想できなかったでしょう。



この思いがけないコロナ禍にあって、従前から社会的に弱い立場の方々には、格差の広がり等による深刻なダメージが懸念されています。前回は教育格差について見ていきました。今回は日本国内でも最近取り上げられることの多い「ジェンダー格差」について考えていきます。



■コロナ禍以前から根深く存在するジェンダー格差



ジェンダー格差は、日本国内においても従前から根深く存在しています。以下のグラフは国ごとに男女の賃金格差を示す”Gender wage gap”です。こちらをご覧いただくと、日本と韓国の数値が、他国と比較して相対的に高いことがわかります。



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また、日本と韓国の2国は、以下のグラフ「女性の年齢階級別労働力率の推移」をご覧いただくと、20代後半~30代にかけての数値の落ち込みによるM字カーブが特徴的です。この特徴は欧米諸国などでは見られません。



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日本と韓国においても、従前からの「男性は仕事、女性は家庭」というステレオタイプの意識はさすがに徐々に薄れてきているでしょう。しかしながら、子育てをしながら就労する社会環境が十分には整っていないため、結果的に女性が家庭を優先せざるを得ず、「非正規雇用」のキャリアを選択するケースが多いのが現実です。



日本国内における男性の非正規雇用の割合は、2014年において平均で約22.6%ですが、女性は平均で約55.6%に上ります。日本国内では、こうした子育てをしながら就労する社会環境の不整備による雇用形態の違いから、ジェンダー格差が大きくなっていると考えられます。


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2020年11月28日の経済記事

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