ブロックチェーンを政府が導入する意味~ジョージアの事例から

ブロックチェーンを政府が導入する意味~ジョージアの事例から
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■途上国、新興国から始まる「リバースイノベーション」を見逃すな



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先日、ジョージア政府がブロックチェーンを利用した分散型台帳管理システムを積極的に導入していくと発表し、話題になりました。これに対して、画期的であるという賞賛の声と、政府がブロックチェーンを導入することに対する疑問の声、双方が聞かれます。



ジョージア政府はどのような理由からブロックチェーン導入に踏み切ったのでしょうか。また、なぜ一部の人々はこの動きに対して懐疑的なのでしょうか。ブロックチェーンの技術的な特徴や、ジョージアのような新興市場独特の国内状況から考えてみたいと思います。



■政府はブロックチェーン技術を嫌う?



まず、このジョージア政府の決定に懐疑的な人々はどのような理由からこの動向を疑問視しているのかを考えてみます。これには少しブロックチェーンの技術的な特徴を把握する必要があります。



ブロックチェーン技術の最も重要な点は、正しい情報(完全な情報、改ざんされていない情報)が分散して管理されるという点です。



たとえば、ブロックチェーン技術によってつくられた仮想通貨ビットコインの場合を考えてみます。我々が使う普通の通貨は、その価値を政府が担保しています。信頼のおける中央政府が「1万円札には1万円の価値があるよ」と保証してくれているから、1万円札(=ただの紙切れ)に価値があるのです。



中央で一元的に価値が管理されているので、これを「価値の一元管理」と呼ぶことにします。


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2017年3月1日の経済記事

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