社会人なら知っておきたい「コーポレートガバナンス」の基礎知識

企業不祥事の多発が制定のきっかけに



社会人なら知っておきたい「コーポレートガバナンス」の基礎知識

■コーポレートガバナンスは何をするためのもの?



「コーポレートガバナンス(Corporate Governance)」という言葉を聞く機会が増えています。最近では東芝の不正会計問題で取り上げられたことが記憶に新しいと思います。



東京証券取引所(東証)が2004年3月にとりまとめ公表した「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」では、「コーポレート・ガバナンスは企業統治と訳され、一般に企業活動を律する枠組みのことを意味する。」と定義されています。



「律する」とはどういうことでしょうか。会社の業務執行は、代表取締役、業務執行取締役、代表執行役、執行役などの経営者が行います。いわゆる社長などの権限は大きいのですが、社長が何でも勝手にやっていいというわけではありません。



というのは、その権限は、資本の出し手、すなわち株主の信任によるものだからです。経営者は取締役会によって選任されますが、その取締役会(や監査役会)を選任するのは株主です。



株主の権利や利益を守り、会社の価値向上を実現するためには、経営者が不正を行ったり暴走したりしてはなりません。それを防ぐのもコーポレートガバナンスです。



そのためには、経営の執行とその監視・監督が分離していることが必要になります。すなわち、執行側の経営者(社長など)と監視・監督側の取締役会・監査役会による体制が機能していることです。



「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」では、「株主と経営者との関係を律するための枠組み」をいかにして有効に機能させるかということが、コーポレートガバナンスの中核的な問題であるとしています。


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