政府・日銀の「異次元」金融緩和、成果はわずかでリスクは膨張?

■激震が起きる前に出口戦略に向かう時期か



政府・日銀の「異次元」金融緩和、成果はわずかでリスクは膨張?

4月28日付けブルームバーグによれば、自民党行革本部長の河野太郎氏が、日銀金融政策について「出口戦略を議論することは時期尚早の意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し、市場と対話を図ることは必要」という提言を首相官邸に提出しました。



その後、5月10日に日銀の黒田総裁は、衆院財務金融委員会で金融緩和の出口戦略について「現時点で具体的なイメージを持って話すのは難しい」と述べました。金利上昇時の日銀保有国債への影響については、「利回り曲線が全体的に1%上昇すると、評価損は23兆円程度出る」とも述べました。



日銀の評価損23兆円とは何を意味するのか、金融緩和はいつまで続けられるのか、出口戦略はあるのか等々、心配の声があがる一方、日銀は政府の子会社なので連結ベースで考えれば問題ないといった意見もあります。



今の事態をどう理解すれば良いのでしょうか。本稿では、改めてアベノミクスなる経済政策の3本の矢の1つ、大胆な金融政策について、その成果とリスクを再考したいと思います。



■大胆な金融政策でやってきたこと



ご存知の通り、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融政策では、まず、2013年4月4日に日銀による「量的・質的金融緩和」の導入がありました。



それ以降、2%の「物価安定の目標」を2年程度で実現することを目標とし、マネタリーベースが年間約60兆~70兆円増加するように金融市場調節を行い、長期国債やETF・J-REITなどの買入れを拡大しました。


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2017年5月26日の経済記事

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